市町村類型Ⅳ－２の３町の比較です。県内の昭和町もⅣー２ですが将来負担比率は０以下（健全）で比較できませんので埼玉県滑川町と並べてみました。
将来負担比率＝（将来負担額合計ー充当可能財源額合計）／（標準財政規模ー（歳入公債費等））＊１００
充当可能財源額合計には、償還残高に係る基準財政需要額算入額（すなわち国の見てくれる分）が含まれます。

これからどうすべきか、
まずは、一般会計に係る地方債の現在高を、町の単年度の会計規模（約１００憶円）以下に減らすために取り組むべきではと考えます。

町村類型Ⅳ－２の６３町を順に見ていくと、気になる町が幾つかあったのでグラフにして控えておきます。
北海道当別町（とうべつちょう）は将来負担比率を５年で半減、北海道白老町（しらおいちょう）は５年で１／３です。
当別町は財政運営計画、白老町は財政健全化プランを策定して実施されています。

将来負担比率の大きさは、将来負担額の多さというより、充当可能財源の少なさに、より起因するのかもしれません。

とはいえ、各町の財政健全化プランをみると、
・財政収支の均衡
・投資抑制
・繰上償還
・交付税算入率の高い起債を発行
により地方債の残高を増やさず減らさないと始まらないようです。

ならばこの際、６３町村のうち将来負担比率がマイナスの２２町村を除く４１町村の３年間の比較グラフを見比べてみることにしました。
市川三郷町は、町の規模に対して起債額が大きすぎるように見えます。

将来負担比率６３位～５５位：55石川県能登町（人口約17,000人）は標準財政規模も大きめですが起債残高がずば抜けて大きいです。

将来負担比率５４位～４７位：48北海道当別町の改善が目に留まります。

将来負担比率４６位～３９位：45大阪府忠岡町と39北海道白老町の改善が目に留まります。

将来負担比率３８位～３１位：好成績です。37岐阜県北方町と32福岡県築上町の改善が目立ちます。

将来負担比率３０位～２３位：充当可能財源が将来負担額より多ければ、将来負担比率はナシです。25京都府大山崎町の改善率が目立ちます。

ここまで検討しながらデータが揃いましたので、整理して表示を統一したグラフに上記差し替えました。R3/10/10記